収用制度は、どんなところで活用されているの？

収用制度は、身近なまちづくりに活かされています

　土地収用と聞くと、非常に特殊なケースのように捉えられがちだと思います。確かに、公共事業用地として土地を提供していただく時には、当事者同士で話し合って売買に合意することが原則です。
　しかし、どうしても話がまとまらない場合には、収用委員会という第三者機関を通じて、紛争の解決が図られているケースも数多くあります。収用制度は、身近なまちづくりに活かされているのです。

補償をめぐる紛争を中立的な立場で判断します

収用事件となった場合には、収用委員会は、当事者からよく意見を伺いながら手続きを進めていきます。公正中立の立場の委員会での手続きにおいて、お互いの意見の相違点が明確化され、まとまらないと思われていた当事者間の話し合いが解決に向かうケースも多くあります。


　詳しい事件処理状況については、統計情報へ　

【事件の取扱状況及び処理状況（令和４年度）】
区分 取扱件数　(ア) 処理数(イ) 令和５年度への繰越
計 繰越 新規 計 裁決 和解 確認 取下 (ア－イ)
裁決
申請		 ４２ ２３ １９ ２０ １６ １ １ ２ ２２
明渡裁決の申立て ２０ ９ １１ ９ ８ ０ ０ １ １１
計 ６２ ３２ ３０ ２９ ２４ １ １ ３ ３３
※以下は、CSVデータによる再掲です。
　事件の取扱状況及び処理状況［令和４年度］（１KB）

収用手続は、都民の皆さんからも利用できる制度です

　収用手続は、事業を実施している起業者からの申請により開始することとなりますが、都民の側から制度活用を求めることもできます。
（土地所有者の方が活用できる制度）


権利者にとってメリットとなる制度活用事例を紹介します。
　例えば・・・・

ケース１：補償についての意見の隔たりが埋まらず、契約できない
起業者の補償額に関する説明が自分としては納得できないが、これ以上の交渉は難しいようだ・・・中立的な立場の収用委員会において、正当な補償額を見極めてほしい。

ケース２：ほかの権利者と合意ができずに、契約できない
土地所有者の方で、自分としては補償内容に納得しているけれど、借地権者など他の権利者間で話し合いがつかないことから、起業者と契約ができないため、補償金がなかなか受け取れない場合。