土地に関する補償

土地補償

収用する土地の対価にあたる補償です。近傍の類似した土地の取引価格などを考慮して算定します。

 算定にあたっての基準日は、事業認定の告示日です。補償額は、この基準日時点の土地価格に、裁決の時までの物価変動に応じた修正率を乗じた額となります。

《土地収用法71条》
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【ちょっと解説】 都市計画事業の場合

都市計画事業における土地補償の基準日については、事業認可の告示日が事業認定の告示日とみなされます。

 ただし、事業に長期間要することから、裁決申請をしないまま1年を経過すると、自動的に1年後のその時点が事業認定の告示日とみなされることになります。事業期間が終了するまでそれが繰り返されます。

《都市計画法71条》
 土地の一部が収用されると、残地が生じます。このとき、残地の価格が下がるなど、損失が生じる場合には、元の価格との差額が補償されます。
  残地に借地権などの権利がある場合も同様です。

《土地収用法74条》

借地権などの権利消滅補償

  収用により、借地権などの所有権以外の権利は消滅します。そのため、その権利に対する額が補償されます。権利の取引価格や契約内容、収益性などを考慮して算定します。

  抵当権などの補償は、個別に見積もることが難しいので、通常、土地所有者など担保権を設定している者の補償に含めます。

《土地収用法71条、69条》
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残地補償、残借地権補償

 土地の一部が収用されると、残地が生じます。このとき、残地の価格が下がるなど、損失が生じる場合には、元の価格との差額が補償されます。
  残地に借地権などの権利がある場合も同様です。

《土地収用法74条》
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【ちょっと解説】 替地による補償

代替地のような現物により補償することです。金銭補償では替地の取得が難しく、従前の生活が維持できないなど特別の事情がないと、認められません。

《土地収用法82条》
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《所在図》

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