明渡しに関する補償

移転料の補償

 収用する土地に建物などの物件がある場合、通常、これを移転するための費用が補償されます。この費用は、客観的かつ合理的に、移転先と移転方法を想定して算定します。次のような補償があります。

《土地収用法77条》

○ 建物補償
 建物を移転するための費用です。移転先(敷地内または敷地外)、移転方法(除却、改造、再築など)を認定の上、算定します。

○ 工作物補償
 塀、門扉など建物以外の物件を移転するための費用です。なお、移転ができない工作物は新設費などを補償します。

○ 立竹木補償
 庭木などの樹木を移植するための費用です。なお、伐採が相当と認められる場合には、伐採費を補償します。

通常受ける損失の補償

 移転料の補償のほか、土地が収用されることにより、通常、損失が発生すると客観的に認められるものが補償されます。主に次のような補償があります。

《土地収用法88条》

○動産移転補償
 引越しに要する費用が補償されます。

○借家人補償
 建物の賃借人が家主との契約関係を続けることが難しい場合、同種同等の建物を賃借するのに必要な費用などが補償されます。

○営業休止補償
 営業を一時休止する必要がある場合、休業期間中の収益減少額などが補償されます。

○仮住居補償
 建物の居住者がいる場合、仮住居に必要な費用などが補償されます。

○家賃減収補償
 建物の家主が賃貸している建物を移転し、移転期間中賃料を得ることができない場合、賃料などが補償されます。

○移転雑費補償
 新たに土地を取得し、建物を移転する場合、移転先の選定に必要な費用などが補償されます。
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通常受ける損失の補償

 移転料の補償のほか、土地が収用されることにより、通常、損失が発生すると客観的に認められるものが補償されます。主に次のような補償があります。

《土地収用法88条》

○動産移転補償
 引越しに要する費用が補償されます。

○借家人補償
 建物の賃借人が家主との契約関係を続けることが難しい場合、同種同等の建物を賃借するのに必要な費用などが補償されます。

○営業休止補償
 営業を一時休止する必要がある場合、休業期間中の収益減少額などが補償されます。

○仮住居補償
 建物の居住者がいる場合、仮住居に必要な費用などが補償されます。

○家賃減収補償
 建物の家主が賃貸している建物を移転し、移転期間中賃料を得ることができない場合、賃料などが補償されます。

○移転雑費補償
 新たに土地を取得し、建物を移転する場合、移転先の選定に必要な費用などが補償されます。
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【ちょっと解説】 損失補償の制限

  事業認定後に、建物などを新築、増築した場合、あらかじめ知事の承認を受けていないかぎり、これについて損失の補償を請求することはできません。

《土地収用法89条》
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総務課 調整担当

電話:03-5320-7054
FAX:03-5388-1770
組織メールアドレスS9000002@section.metro.tokyo.jp

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