その他の特別な手続き

協議の確認

 事業認定の後、裁決申請の前に、任意買収による協議が成立した場合、これに対して、裁決と同一の効果をあたえる制度です。起業者が権利者の同意を得て、収用委員会に申請します。

あっせんと仲裁

 土地収用法にある制度ですが、収用とは異なり、事業認定の前に紛争を解決する手段のひとつです。

 あっせんは、知事が任命するあっせん委員が当事者間の調整を行い、合意を促すものです。

 仲裁は、補償に関する事項に限って、両当事者からの申請を要件として、知事が任命する仲裁委員が仲裁判断(確定判決と同じ効果があります)を行うことで、紛争の解決を図るものです。
 両方とも、東京都では財務局が所管しています。
お問い合わせ・相談窓口
東京都収用委員会事務局
総務課 調整担当

電話:03-5320-7054
FAX:03-5388-1770
組織メールアドレスS9000002@section.metro.tokyo.jp

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎南塔41階
《所在図》

その他
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