事業認定

 起業者が収用委員会に裁決の申請を行うためには、まず事業認定を受けなければなりません。
 事業認定は、公告があった日から効力が生じます。

 事業認定手続では、原則として、公聴会の開催や第三者機関の意見聴取を行うことが義務づけられ、手続の透明化が図られています。
 《土地収用法16条~26条》

※東京都においては、財務局財産運用部収用担当が事業認定手続を所管しております。

【ちょっと解説】都市計画事業の認可・申請

 都市計画事業の認可や承認があれば、上記の事業認定があったとみなされ、収用委員会に裁決の申請を行うことができます。
《都市計画法70条》
お問い合わせ・相談窓口
東京都収用委員会事務局
総務課 調整担当

電話:03-5320-7054
FAX:03-5388-1770
組織メールアドレスS9000002@section.metro.tokyo.jp

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎南塔41階


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