調書作成

起業者は、裁決の申請の前提として、土地調書、物件調書を作成します。

 その際、原則として権利者による署名押印の手続が行われます。調書の記載内容に異議がある場合は、その内容を調書に書くことができます。

 異議を書かなかった場合、調書の内容が真実であると推定されます。

《土地収用法36条~38条》
tyousyo.jpg

【ちょっと解説】 調書作成手続の特例

 補償金の見積額が1万円以下の権利者が100人を超えるときは、起業者は、土地の所在する区市町村において土地調書・物件調書を公告縦覧することにより、上記の署名押印手続に代えることができます。
 この場合、権利者は起業者に対して異議申出書を提出できます。

《土地収用法36条の2》
お問い合わせ・相談窓口
東京都収用委員会事務局
総務課 調整担当

電話:03-5320-7054
FAX:03-5388-1770
組織メールアドレスS9000002@section.metro.tokyo.jp

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎南塔41階


その他
リンク