裁決の申請の受理と公告・縦覧

収用委員会は、裁決申請・明渡裁決の申立てがあると、形式を審査の上、受理します。

 受理された申請書類の写しは、土地の所在する区市町村において公告の上、その日から2週間縦覧されます。

《土地収用法42条、47条の4》
koukoku.jpg

【ちょっと解説】 意見書を提出する権利

 権利者は、収用委員会に対して、意見書を提出することができます。意見書には、事業認定に対する不服など収用委員会の審理と関係がないものは、記載することができません。審理と関係がないものについては、記載がないものとみなされます。
 審理と関係のある事項は、①収用し、明渡しを求める土地の区域、②損失の補償、③権利取得の時期や明渡しの期限です。

《土地収用法43条》

【ちょっと解説】 残地収用の請求権

 土地の一部が収用され、残った土地だけでは、従来の目的に利用することが著しく難しくなる場合には、土地所有者は、残地を収用することを意見書で請求できます。
お問い合わせ・相談窓口
東京都収用委員会事務局
総務課 調整担当

電話:03-5320-7054
FAX:03-5388-1770
組織メールアドレスS9000002@section.metro.tokyo.jp

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎南塔41階


その他
リンク