よくある質問

裁決申請に関すること

Q1: 土地所有者ですが、借地権者と話がつかないので収用手続きで解決したいがどうすれば良いですか?

 起業者に対して裁決申請請求をすることができます。また、この裁決申請請求は、土地所有者からも借地権者からも行うことができます。
 なお、事業によっては、申請できない場合もありますので、起業者にお尋ねください。

Q2: 抵当権者ですが、裁決申請請求はできますか?

土地収用法39条2項により、抵当権者、差押債権者等は裁決申請請求はできません。

Q3: 借家人ですが、裁決申請請求はできますか?

 土地収用法39条2項により、裁決申請請求ができる方は土地所有者又は土地に関して権利を有する関係人ですが、借家人(建物の賃貸借による権利者)は、土地に関して権利を有する関係人に該当しませんので裁決申請請求はできません。

Q4: 起業者から土地調書(物件調書)への立会署名押印を求められましたがどうすればよいですか?

 調書の記載内容に異議がある場合は、その内容を調書に書くことができます。
異議を書かなかった場合は、調書の内容が真実であると推定されます。

Q5: 土地調書(物件調書)への立会署名押印を拒否した場合は、どうなりますか?

 調書作成への立会署名は、起業者が作成した調書の記載内容に相違があるかどうかを土地所有者及び関係人が確認する行為です。
 土地調書(物件調書)への立会署名押印を拒否し、異議を書かなかった場合は、調書の内容が真実であると推定されます。

Q6: 裁決申請がなされると、土地の利用や売買等に制限などがありますか?

 裁決申請自体によって、土地の利用や売買等に制限が課されることはありません。
 ただし、裁決申請の前段階の手続きである、事業認定の告示又は都市計画法による都市計画事業の認可(承認)の告示により、土地の形質変更の禁止等の制限が課されます。
 なお、収用の裁決手続の開始決定の登記がなされた後、売買等によって取得した方(相続などの場合を除く)は、収用手続の対象者にはなりません。開始決定の登記時における所有者等が収用手続の対象者となります。

Q7: 裁決申請請求を提出した場合、必ず起業者は裁決申請をしてくれるのですか?

 裁決申請請求を受けた場合、起業者は2週間以内に収用委員会に裁決申請をしなければなりません。
 2週間以内に申請をしない場合は、過怠金について裁決が行われますので、これにより、裁決申請を間接的に強制する制度となっております。

Q8: 裁決申請請求や支払請求の際に、手数料はかかりますか?

裁決申請請求や支払請求を行うにあたって、手数料は不要です。

審理に関すること

Q1: 東京都収用委員会の審理は、どこで行うのですか?

 審理は、通常、都庁第一本庁舎南塔41階の収用委員会の審理室で行われます。
 ただし、権利者が多数の場合等は、他の場所で開催することもあります。

Q2: 審理は、何回行われるのですか?

 審理の回数については、法令の定めはありません。
 東京都収用委員会の過去の事件では、審理の前に双方から意見書が提出されるなど主張が整理され、結果として1回で終わることがほとんどです。

Q3: 審理ではどのようなことを聴かれますか?

 「土地の区域」、「土地に対する補償」、「土地以外の建物等の明渡しに関する補償」、「権利取得の時期と明渡しの期限」等について、会長又は指名委員が順次聴いていきます。

Q4: 本人が審理に出られないのですがどうすればよいですか?

 東京都収用委員会宛てに委任状を提出し、代理人が出席することができます。
また、収用委員会に意見書を提出することもできます。

Q5: 審理以外で、意見を述べる機会はありますか?

 申請書類が土地の所在する区市町村において縦覧されている間、意見書を提出することができます。ただし、東京都収用委員会では、損失の補償に関する事項についての意見書に限らず、原則として審理終了まで意見書を受け付けています。

Q6: 事業認定に関する不服を述べることができますか?

 事業の認定に対する不服など、収用委員会の審理と関係がないものは、意見書に記載したり、口頭で意見を述べることはできません。(土地収用法63条3項)。

Q7: 収用委員会で、収用する土地・物件について調査をすることはありますか?

 収用委員会が必要があると認める場合には、委員会は現地について土地又は物件を調査することができます。(土地収用法65条1項)
 現地調査は、通常、指名委員又は事務局職員が行います。その際には、必ず身分証を携行し、求めに応じて呈示することとされています。(土地収用法65条3項)。

Q8: 審理への出席を拒否した場合は、どうなりますか?

 審理は、出席を強制されるものではありませんが、口頭で意見を述べるなど権利を行使する場ですので、出来る限り出席してください。なお、起業者のみの出席でも審理は開催されます。

補償に関すること

Q1: 補償にはどのような種類がありますか?

補償には、大きく分けて権利取得裁決における「土地に対する補償」と明渡裁決における「土地以外に対する補償」の2種類があります。
「土地に対する補償」には、「土地補償」「借地権などの権利消滅補償」「残地補償」「替地による補償」があります。詳細はこちらをご覧ください。
「土地以外に対する補償」には、収用する土地に建物などの物件がある場合、通常、これを移転するための費用を補償する「移転料の補償」と、収用されることにより通常損失が発生すると客観的に認められるものを補償する「通常受ける損失の補償」があります。詳細はこちらをご覧ください。

Q2: 裁決申請書(明渡裁決の申立書)に記載されている起業者の補償金の見積りに納得できない場合にはどうすればよいですか?

 土地所有者及び関係人は、起業者の見積りに異議がある旨の意見書を提出することができます。
 意見書が提出できる期間は、原則として、裁決申請書等の写しの縦覧期間内(2週間)です。ただし、東京都収用委員会では、損失の補償に関する事項についての意見書に限らず、原則として審理終了まで意見書を受け付けています。

Q3: 東京都収用委員会は、土地価格をどのようにして決めるのですか?

 当事者の主張、現地調査を踏まえ、必要に応じて不動産鑑定士による鑑定を行い、収用委員会で検討し決定(認定)しています。

Q4: 裁決されると補償金はいつもらえるのですか?

 土地に係る補償金については、権利取得裁決で権利取得の時期が裁決されますので、それまでに、起業者は、補償金を支払うこととなります。
また、建物を移転するための費用など明渡しに係る補償金については、明渡裁決で、明渡しの期限が裁決されますので、それまでに、起業者は、補償金を支払うことになります。

Q5: 収用対象地に抵当権が設定されている場合の抵当権者に対する補償はどうなりますか?

 抵当権者などに対する損失の補償は、個別に見積もることが困難であるため、土地所有者に対する補償に含められるのが通常です。

Q6: 裁決が出されるのを待たずに、早く補償金が欲しいのですが、受け取ることはできますか?

 土地所有者及び一部の関係人は、起業者に土地に対する補償金の支払を請求することにより、起業者の見積もった補償金を裁決前に受け取ることができます。ただし、補償金を受けとる時期については、細かい規定等がありますので、支払を行う起業者に確認してください。

裁決に関すること

Q1: 裁決申請されるとどのくらいで裁決がなされるのですか?

 権利者が多数いる場合など、事件によって異なりますが、当委員会では、通常事件について、約10か月での裁決を目指しております。

Q2: 裁決申請されたが、その後、当事者間の話し合いで合意に達した。どうすれば良いですか?

当事者全員が裁決すべき全ての事項について合意に達した場合、収用委員会に和解調書の作成を申請できます。
 和解は、裁決があったのと同じ効果が生じます。

Q3:裁決に不服がある場合の救済措置はありますか?

 裁決に不服がある方は、国土交通大臣に審査請求をすることができます。ただし、補償金額など損失の補償についての不服をその理由とすることはできません。
 また、損失の補償についての不服がある場合は当事者訴訟を、損失の補償以外について不服がある場合は抗告訴訟を提起することができます。

Q4: 裁決に不満があるため、裁決書と補償金の受領を拒否した場合は、裁決の効力に影響がありますか?

裁決書や補償金の受領を拒否しても、法令の定める送達手続や供託など所定の手続がとられた場合、適法に裁決書の送達や補償金が受領されたものとみなされ、裁決の有効性は失われません。
 したがって、裁決書に定められた明渡しの期限までに物件を移転して起業者に土地を明渡す義務を履行しなければならないことに変わりありません。

Q5: 収用される土地について、土地の境界について争いがありますが、この場合、どのように裁決されますか?

 収用委員会は自己の責任において、事実関係の把握をしたうえで、土地の区域について判断を行います。
 しかし、収用委員会は、争いのある権利関係を確定する権限はありませんので、権利者を判断できない場合は、土地所有者等を不明として裁決することができます。

明渡しに関すること

Q1: 裁決がなされると、いつまでに移転しなければならないのですか?

明渡裁決において、明渡しの期限が裁決されますので、その期限までに移転しなければなりません。

Q2: 明渡裁決の明渡しの期限までに移転しなかった場合にはどうなりますか?

 明渡裁決がなされ、補償金の支払いが完了しても、明渡さないときは、起業者は、都道府県知事に代執行の請求をすることができます。
 この手続きについては、東京都においては、財務局財産運用部収用担当【都庁代表03-5321-1111内線26-426】が所管しています。

その他

Q1: 収用制度やその手続きについて、どこに相談すれば良いですか?

 収用委員会事務局内に相談支援センターを設置しておりますので、同センターにお問い合わせください
(電話番号は5320-7054です)。

Q2: 東京都収用委員会は、どのくらい収用事件を扱っているのですか?

平成25年度は、78件です。
 なお、過去の取り扱い件数は、収用委員会の活動報告から統計情報を御覧下さい。

Q3: 東京都収用委員会の取り扱う事件の起業者別の内訳は?

平成25年度では、東京都49件、区市24件、再開発組合等5件です。

Q4: 東京都収用委員会の取り扱う事件の事業別の内訳は?

平成25年度では、道路事業60件であり、その他は再開発事業(一種、二種)11件、区画整理等7件となっています。

Q5: 収用又は使用の裁決申請ができる対象は何ですか?

収用の裁決申請ができる対象は、土地、借地権等の権利、立木・建物等及び土砂砂れきです。
 使用の裁決申請ができる対象は、土地、借地権等の権利、立木・建物等です。

Q6: 収用と使用の違いは何ですか?

 特定の公共事業(公共の利益となる事業)のために、正当な補償の下、権利者の意思にかかわらず、直接に土地などの財産権を取得することを「収用」といい、土地などに使用権を設定することを「使用」といいます。
お問い合わせ・相談窓口
東京都収用委員会事務局
総務課 調整担当

電話:03-5320-7054
FAX:03-5388-1770
組織メールアドレスS9000002@section.metro.tokyo.jp

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1
都庁第一本庁舎南塔41階


その他
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