起業者が収用委員会に裁決の申請を行うためには、まず事業認定を受けなければなりません。
事業認定は、公告があった日から効力が生じます。

事業認定手続では、原則として、公聴会の開催や第三者機関の意見聴取を行うことが義務づけられ、手続の透明化が図られています。
　（土地収用法１６条～２６条）

※東京都においては、財務局財産運用部収用担当が事業認定手続を所管しております。

都市計画事業の認可や承認があれば、上記の事業認定があったとみなされ、収用委員会に裁決の申請を行うことができます。
　（都市計画法７０条）