裁決の申請には、起業者が土地の所有権を取得するための「裁決申請」と、建物などを移転させて土地の明渡しを求める 「明渡裁決の申立て」の２つがあります。
　裁決申請には、土地調書が添付され、明渡裁決の申立てには、物件調書が添付されます。裁決申請、明渡裁決の申立ては、通常、同時に行われます。

　《土地収用法３９条、４７条の３》

　土地所有者や土地に関する関係人（抵当権者などはのぞきます）は、起業者に対して、裁決申請を行うことを請求できます（裁決申請請求）。
　また、これらの人たちは、土地に対する補償金の支払いを請求することもできます（支払い請求）。
　裁決申請前に支払請求をしようとする場合は、裁決申請請求と一緒にしなければなりません。
　支払請求があると、起業者は２ヶ月以内に、見積もった補償金を支払わなければなりません。ただし、裁決手続開始の登記がされていないときは、その登記された日から１週間以内に支払えばよいことになっています。
　
　《土地収用法３９条２項、４６条の２～４６条の４》　　　　　　　　　　

　申請様式・制度の詳細は、こちら

　すでに収用委員会に裁決申請がされ、明渡裁決の申立てがされていない場合、権利者は、収用委員会に対して、明渡裁決の申立てをすることができます。

　《土地収用法４７条の２～４７条の３》

　第一種市街地再開発事業において、資産価額や損失補償額に不満がある場合に、第三者機関である収用委員会に判断を求めることができる制度です。

　制度の概要・様式は、こちら