第一種市街地再開発事業において、資産価額や損失補償額に不満がある場合に、土地所有者等が第三者機関である収用委員会に判断を求めることができる制度です。

　都市計画法及び市街地再開発法に基づいて、市街地を一体的・総合的に整備する事業であり、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業に区分され、前者は権利変換手法により事業を行うものであり、後者は用地買収方式により再開発事業を行うものです。

　そのうち、第一種市街地再開発事業が対象になります。

　権利変換手法により事業を行うものです。
　再開発事業の基本となるものですが、権利調整を一括して行うので組合施行などの比較的小規模な再開発事業に適しているとされています。

　 第一種市街地再開発事業については、権利変換手法をとるため土地収用手続に関する規定は適用されないこととなっています。
　しかし、収用委員会の持つ補償に関する専門的な機能を活用することとして、従前資産(施行区域内に持っている宅地や建築物及び借地権など)の価額についての裁決申請及び土地明渡しに伴う損失補償にかかる補償額の裁決申請ができることとなっています。
　このうち、従前資産(施行区域内に持っている宅地や建築物及び借地権など)の価額についての裁決申請が「資産価額事件」であり、土地明渡しに伴う損失補償にかかる補償額の裁決申請が「損失補償事件」です。
また、土地区画整理事業など個別法の規定に基づく裁決申請についても、同様の制度がありますので、詳しくは、事務局までお問い合わせください。

　 第一種市街地再開発事業の流れは、国土交通省のサイトをご参照ください。
　この中で、権利変換計画の縦覧がなされ、縦覧期間内に意見書を提出し、不採択になった場合、不採択の通知を受けた者は、その到達日から30日以内に資産価額の裁決を申請することができます。
　損失補償事件については、施行者と損失を受けた者の協議が成立しない場合、いずれの者からも裁決を申請することができます。
　裁決申請書の様式は、下記リンクのとおりです。

(14KB)	記載例（資産価額） (34KB)
(32KB)	記載例（損失補償） (42KB)